その節税はキャッシュを減らす！できる社長は節税の4パターンを使いこなす
節税をするとお金が減る！ってご存知でしたか？
ビジネスにおいて一番大切なことは、まちがいなく「現金を手許に残す」ことです。現金さえあれば倒産することはありません。
現金の流出を防ぐために節税をすることは正しいのですが、過度の節税は現金を減らしてしまうことが往々にしてあります。
～参考～
そもそも節税というのは、難しい言葉で言うと「法律が想定する範囲内で納める税金を少なくする」ことです。不正な行為により納める税金を少なくする「脱税」とは違います。
そしてこの節税には、大きく分けて4つの種類があるといわれています。
期末近くによく行われる節税対策の効果は？
「今年は利益が出そうだから、パソコンでも買って節税しよう！」
こんなお話を聞いたこと、一度はあると思います。しかし、ちょっと待ってください。
そのパソコンは本当に必要なものですか？
経費として現金が出て行く以上に、節税することはできないのです。
たとえば、100万円の利益がでそうなとき、そのままだと法人税は約30万円支払わなければならなくなります。そんなとき、100万円分のパソコンを経費で支払えば、法人税はゼロになりますね。
しかし、
A.なにもしなければ100万円ー30万円＝70万円が残るのに対し、
B.節税対策でパソコンを買ったら100万円－100万円＝0円（+パソコン）
ということになり、Bのほうはパソコンだけが残って1円も残らない、ということですね。
節税の4パターンをしっかり押さえよう！
上の図のように、節税を4つに分類すると、
-
- お金を使わず永久に節税となるもの
- お金を使って永久に節税となるもの
- お金を使わず課税の繰延となるもの
- お金を使って課税の繰延となるもの
となります。
つまり、いわゆる節税といわれる対策の中身は、「本当に節税になるもの」と「今は節税になるけど将来払ってね」というものの2種類ある、ということです。
「今は節税になるけど将来払ってね」、というのは課税の繰り延べといって、1年で見ると節税になるけど5年とか10年で見るとトータルでは節税にはならないものですから、効果としては薄い、ということになります。
パソコンを買って節税、というのは2．に当てはまりますが、納める税金としては確かに少なくなるのですが、手元に残る資金で考えると、
パソコンを買わずに納税したほうが（つまり節税対策をしないほうが）お金が残る！
ということです。
納税が少なくてよかった、というのは税金だけを考えた部分最適で、会社全体としては一番重要な現金が減ってしまうということを、知っていて節税するのと知らずにするのとでは、雲泥の差があるのです！
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